1992-02-27 第123回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第2号 補助の方も呼野工区その他たくさんございますが、重点的に事業を絞ってやっておるということで、まんべんなくやっておるわけではございませんので、なおかつ地元の皆さんの御協力という意味では、直轄の方では国庫債務負担行為による用地買収ということでこれを平成元年と二年につけまして、県の多分公社だと思いますが、御協力も得ながら、言ってみれば直轄だけじゃなくて県のお力もかりながら事業を実施しているというような形で事業 藤田忠夫